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申込み画面例

(以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。)

特定商取引法第14条第1項第2号では、販売業者又は役務提供事業者が、「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの」をした場合において、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときには、主務大臣が指示を行うことができる旨を定めています。

この規定に基づき、省令第16条第1項では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」の具体的内容を定めています。このうち、第1号及び第2号が、インターネット通販に対応した規定です(第1号又は第2号のいずれかに該当する場合に、指示の対象となります)。なお、第3号は、葉書等で申し込む場合に対応した規定です。

【省令第16条第1項の規定】

  • 販売業者又は役務提供事業者が、電子契約(販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であつて、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従つて、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによつてその申込みを行うものをいう。この号及び次号において同じ。)の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作(当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号において同じ。)が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。
  • 販売業者又は役務提供事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと。

以下では、特定商取引法において、「わかりやすい」または「わかりにくい」と判断される画面の例を整理したものをご紹介します。インターネット通販事業者等の方々は、参考にしてください。

第一号(申込みとなることの表示)について

この条文の第一号は、インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないことを規定するものです。

しかし以下のような場合には、一般的にいって、条文の第一号で定める行為に該当しないと考えられます。

  • A.申込みの最終段階において、「注文内容の確認」といった表題の画面(いわゆる最終確認画面)が必ず表示され、その画面上で「この内容で注文する」といった表示のあるボタンをクリックしてはじめて申込みになる場合。(参考:画面例1
  • B.いわゆる最終確認画面がない場合であっても、以下のような措置が講じられ、最終的な申込みの操作となることが明示されている場合。 (参考:画面例2
    • ア. 最終的な申込みにあたるボタンのテキストに「私は上記の商品を購入(注文、申込み)します」と表示されている。
    • イ. 最終的な申込みにあたるボタンに近接して「購入(注文、申込み)しますか」との表示があり、ボタンのテキストに「はい」と表示されている。

一方、以下のような場合には、条文の第一号で定める行為に該当するおそれがあります。

  • A.最終的な申込みにあたるボタン上では、「購入(注文、申込み)」等といった用語ではなく、「送信」等の用語で表示がされており、また、画面上の他の部分でも「申込み」であることを明らかにする表示がない場合。(参考:画面例3
  • B.最終的な申込みにあたるボタンに近接して「プレゼント」と表示されているなど、有償契約の申込みではないとの誤解を招くような表示がなされている場合。

第二号(確認・訂正機会の提供)について

条文の第二号は、インターネット通販において、申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないことを規定するものです。

しかし以下の I および II のような条件の両方を満たしているような場合には、一般的にいって、条文の第二号で定める行為に該当しないと考えられます。 (参考:画面例1画面例4

  • I. 申込みの最終段階で、以下のいずれかの措置が講じられ、申込み内容を容易に確認できるようになっていること。
    • A.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容が表示される場合。
    • B.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容そのものは表示されていない場合であっても、「注文内容を確認する」といったボタンが用意され、それをクリックすることにより確認できる場合。あるいは、「確認したい場合には、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。
  • II. Iにより申込み内容を確認したうえで、以下のいずれかの措置により、容易に訂正できるようになっていること
    • A.申込みの最終段階の画面上において、「変更」「取消し」といったボタンが用意され、そのボタンをクリックすることにより訂正ができるようになっている場合。
    • B.申込みの最終段階の画面上において、「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。

一方、以下のような場合には、条文の第二号で定める行為に該当するおそれがあります。

  • A.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容が表示されず、これを確認するための手段(「注文内容を確認」等のボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」ことの説明)も提供されていない場合。(参考:画面例5
  • B.申込みの最終段階の画面上において、訂正するための手段(「変更」等のボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」ことの説明)が提供されていない場合。(参考:画面例5
  • C.申込みの内容として、あらかじめ(申込み者が自分で変更しない限りは)、同一商品を複数申し込むように設定してあるなど、一般的には想定されない設定がなされており、よほど注意していない限り、申込み内容を認識しないままに申し込んでしまうようになっている場合。(参考:画面例6