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ガイドライン

(以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。)

具体的には、 (1)顧客がパソコンの操作を行う際、申込みとなることを容易に認識できるように表示していない場合や、(2)申込みを受ける場合において、顧客が申込みの内容を容易に確認および訂正できるようにしていない場合には、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」として、行政処分の対象となります(特定商取引法施行規則第16条)。

「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」は、消費者庁、経済産業省における解釈基準として、特定商取引法において「わかりやすい」または「わかりにくい」と判断される画面の例を整理したものです。インターネット通販事業者等の方々にも参考としていただくため、ここに公表いたします。

インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン(申込み画面例)

平成18年1月30日付けで、インターネット・オークションにおいて、特定商取引法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、同法の通達を改正し、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定しています。こちらもご参照ください。

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン

平成20年12月1日付で、同法の通達を改正し、消費者が電子メール広告の提供を受ける旨の承諾や請求及び電子メール広告の提供を受けない意思を表示するために必要な事項の表示方法の具体例として、「電子メールに広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるよう表示していないこと』に係るガイドライン」を策定しています。

電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン

平成21年8月4日付で同法の通達を改正し、通信販売業者が広告上表示すべき販売契約の申込みの撤回または解除による返品の特約表示方法について、広告媒体ごとに「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を策定しています。

通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン

申込み画面例