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電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

(以下の内容は概要です。詳しくは、特定商取引法の条文の該当部分を御覧ください。)

特定商取引法の規制対象となる「電話勧誘販売」

1.販売形態(法第2条)

「電話勧誘販売」とは、販売業者または役務提供事業者(※1)が、消費者に電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさせ、その電話において行う勧誘によって、消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを「郵便等」(※2)により受け、または契約を締結して行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

解説

事業者が電話をかけて勧誘を行い、その電話の中で消費者からの申込み(または契約の締結)を受けた場合だけでなく、電話をいったん切った後、郵便、電話等によって消費者が申込みを行った場合でも、電話勧誘によって消費者の購入意思の決定が行われた場合には、「電話勧誘販売」に該当します。

さらに、事業者が欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合も該当します。電話をかけさせる方法として、政令では以下のものを規定しています。

  • (1) 当該契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること
  • (2) ほかの者に比して著しく有利な条件で契約を締結できることを告げ、電話をかけることを要請すること

(※1) 「販売業者または役務提供事業者」とは、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。また、「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。

(※2) 「郵便等」には、郵便または信書便、電話機、ファクシミリ装置そのほかの通信機器または情報処理に用いられる機器を利用する方法、電報、預金または貯金の口座に対する払込み、のいずれかであれば該当します。

2.指定権利

「指定権利」とは、施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令で定められているものをいいます。

解説
特定商取引法における訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に関する規定は、原則全ての商品・役務・権利についてのみ対象になります。また、指定商品のうち一部の消耗品は、使用した場合に「クーリング・オフ」ができなくなりますので、注意してください。

3.適用除外(法第26条)

以下の場合等には、特定商取引法が適用されません。

  • 事業者間取引の場合
  • 海外にいる人に対する契約
  • 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合
  • 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
  • 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの

電話勧誘販売に対する規制

【行政規制】

1.事業者の氏名等の明示(法第16条)

事業者は、電話勧誘販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下の事項を告げなければなりません。

2.再勧誘の禁止(法第17条)

特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

3.書面の交付(法第18条、法第19条)

特定商取引法は、事業者が契約の申込みを受けたとき、あるいは契約を締結したときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければならないことを定めています。

解説
このほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字および数字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上にしなければなりません。

4.前払式電話勧誘販売における承諾等の通知(法第20条)

消費者が商品の引渡し(権利の移転、役務の提供)を受ける前に、代金(対価)の全部あるいは一部を支払う「前払式」の電話勧誘販売の場合、事業者は、代金を受け取り、その後商品の引渡しを遅滞なく行うことができないときには、その申込みの諾否等について、以下の事項を記載した書面を渡さなければなりません。

5.禁止行為(法第21条)

特定商取引法は、電話勧誘販売における、以下のような不当な行為を禁止しています。

6.行政処分・罰則

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第22条)や業務停止命令(法第23条)等の行政処分のほか、罰則の対象となります。

【民事ルール】

7.契約の申込みの撤回または契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第24条)

電話勧誘販売の際、消費者が契約を申込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫したりすることによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます)。

解説
クーリング・オフを行った場合、消費者がすでに商品もしくは権利を受け取っている場合には、販売業者の負担によって、その商品を引き取ってもらうことおよび権利を返還することができます。また、役務がすでに提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。また、消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、すでに頭金等対価を支払っている場合にはすみやかにその金額を返してもらうとともに、土地または建物そのほかの工作物の現状が変更されている場合には、無償で元に戻してもらうことができます。
ただし、使うと商品価値がほとんどなくなる、いわゆる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品等)を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金または対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されません。

8.契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第24条の2)

平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、契約の締結について勧誘をする際、以下のような行為をしたことによって、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。

9. 契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限(法第25条)

クーリング・オフ期間の経過後、たとえば代金の支払い遅延等消費者の債務不履行を理由として契約が解除された場合には、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないよう、特定商取引法は次のような制限をし、事業者はこれを超えて請求できないことを定めています。

これらに法定利率年6%の遅延損害金が加算されます。

10.事業者の行為の差止請求(法第58条の20)

事業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に、現に行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。